DX推進への取り組み

当院は、次のようにＤＸ推進へ取り組みます。

DX認定制度とは

DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。
この制度は、国が策定した指針に則り優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定するものです。
DX認定は、DX-Redyの状態、つまり「事業者がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」というレベル感になります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマンが提唱
「IT技術の浸透は人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」
参照：Information Technology and the Good Life(2004, Erik Stolterman, Umea University, Sweden)
「IT技術を駆使して新たなビジネスを打ち出すこと」また「デジタル化により既存の業務の効率化を図ること」

米国等の海外企業においては、すでにDXが当たり前のように進んでいますが、日本では、まだまだです。

では歯科医院でのDXって？

レントゲンがデジタル化？
カルテがデジタル化？
これはDXではありません！

これらはあくまで“業務改善”であり、DXの本質の“業務改革”ではありません！
デジタル技術を活用し、働き方、ビジネスモデルを変革する事が重要です。
院長自ら、指揮をとり、医院全体でDXを推進していきます。
DX推進する事により、患者様への最適な治療の提供、情報の提供により、価値提供する。業務プロセスにおいても、デジタル技術の使用による、生産性の向上、歯科業界における、DX展開の推進の一助となる。

データとデジタル技術を活用して、治療、患者への情報提供、ビジネスモデルだけでなく、医院の仕組みや、風土の変革をするという手段を持ち、患者様や社会のニーズをもとに、競争上の優位性を確立する目的を達成する為の競争戦略です。

・患者様への新しい治療技術の提供、情報の共有を行う。
・デジタル技術による、データ分析による、患者の傾向やニーズ、患者層による、最適な治療方針への変革を随時行う。
・DataDriven医院を目指す。
・院長自ら、DXを意識し、ハード面、ソフト面からの変革を遂行する。
・委員組織を整備し、権限を委譲し、毎期一定額の予算を配分する。
・事業モデルの変革、デジタル化による、治療のワンストップ化、連携技工所との緊密な連携、即日の打ち合わせによる、治療期間の短縮を目指す。
・歯科界におけるDX化に、逐一対応し、常に海外からも情報を入手し、国際社会の競争に遅れる事なく、変革を続けていく。

SDGsとは？

持続可能な開発目標ＳＤＧｓ

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
外務省https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.htmlより引用

ペーパーレス化

ペーパーレス化の推進を通じて、森林破壊の抑制、地球温暖化の防止に貢献します。また、多様な働き方に対応できるよう、あらゆる面でペーパーレス化を進めています。
①電子カルテ
当院では、電子カルテ化にすることで、ペーパーレス化に貢献。 さらに、紙カルテの保管場所や、印刷にかかるコスト等の問題を解決します。
②印象、石膏の削減
口腔内スキャナーの使用により、できる限り、印象採得、石膏模型を減らす。

働き方改革の推進

 

多様なライフステージに合わせた働き方や、社会情勢の変化に対応した職場づくりを目指し、従業員一人一人が存分に力を発揮できるよう働き方改革を推進しています。

①女性が活躍できる職場環境づくり
当院では女性が長く働き続けられる企業を目指し、産休・育休制度等、女性が活躍できる職場環境作りに力を入れています。
当院は、“女性の活躍推進企業データベース”に登録しております。

②パートナーシップ
事業領域拡大、DXの推進には、業務提携による企業の成長が重要と考えています。当院は様々な技術や価値観を持った企業とパートナーシップを組み、多様性を生かした組織作りを目指しています。

2025年の崖

「2025年の崖」への対策もDXの重要性を語る上で大切だと言えるでしょう。「2025年の崖」とはレガシーシステム（＝複雑化・老朽化・ブラックボックス化した時代遅れのシステムのこと）が残存することによって想定される経済の停滞や、国際競争の遅れなどを意味する言葉です。IT人材不足やサービスのサポート終了などによってリスクが高まり、結果的にこの停滞を引き起こすと経済産業省のDXレポートの中で指摘されています。万が一この課題を克服できない場合、DX推進に歯止めがかかるばかりか、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性さえ示唆されているのです。この莫大な損失を食い止めるため、そしてDX推進による企業成長や競争力UPを図るためにも、この「2025年の崖」への対策は必ず対応しなくてはならない重要事項だと言えます。

また、「２０２５年問題」は、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されることを指します。日本の人口は2010年を境に減少を続け、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。逆に社会保障の担い手である労働人口は減っていくため、社会保障費の増大、不足が予想されるほか、医療、介護分野の整備や少子化対策が急務となっています。

国民医療費高騰を抑えるにはセルフメディケーション、予防、が重要です。

しかし、セルフメディケーションは必要だが、進んでいない！

セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」（WHOの定義）である。
歯科においては、セルフメディケーションというより、セルフケアが重要となり、そのための、患者様の状態の変化など、情報共有による、セルフケアの指導が重要と考えられる。
健康の維持増進を図る事が可能となり、さらに予防技術の進展は、疾病の発症前に治療する「先制医療」という新しい概念の治療技術の開発を促す。

カルテデジタル化

カルテの出し入れや探す手間には、多大な時間を費やします。デジタル化により患者番号順や名前順などで整理ができ、検索も可能となり、データ分析も可能になります。また、収納棚まで移動することもなく、本来の業務、患者対応など業務時間を有効に使えます。また、物理的な場所を取らないため、カルテの収納棚が機器や薬などの在庫棚として利用できます。

関係者間のリアルタイムな情報共有

通常、医師、衛生士、助手、スタッフは治療室、バックヤード、受付を行き来しながら情報の伝達、相談をしています。紙のカルテは1つしか存在しないため、運用に手間がかかるとともに紛失にもつながります。スムーズな情報共有を行うためには、複数の人が1つのカルテを同時に参照や編集ができる仕組みが必要となります。

DX推進に関する経営ビジョン

・情報技術(IT)の利用により、当院、患者様にとって、より効果的かつ効率的な活動を実現する。
・患者様のCXの向上を実現する。(CX(Customer Experience)とは医院の治療やサービスの際に、患者が感じる心理的価値であり、治療、サービスの物質的、金銭的な価値とともに、患者満足度につながるものである。)
・当院では、診療におけるカルテ、レントゲンシステム、技工における技工所との連携、患者様の継時的データのセキュリティに関するノウハウを活かし、患者様の状況を総合的に検討し、将来を見据えたうえで、患者様にとって最適と思えるサービスを提供する。
・情報技術(IT)の利用により、当院、患者様にとって、より効果的かつ効率的な活動を実現する。
・当院及び患者様の診療の効率化、最適化により、社会の健全な発展に寄与する。

DX推進戦略

・院内外からの情報収集に努め、経済合理性等を勘案し、DXを推進する。
・DXへの取り組みを実施するための体制を整備し、担当者に権限を付与する。
・DXへの取り組みを加速させるため、挑戦すること対するインセンティブを付与する。
・ITに関する支出に関し、毎期一定額以上の予算を確保する。
・システムに対し、経済的耐用年数を設定し、最適な情報処理技術活用するための予算を確保する。
・ITに関するメンバーの知識及びスキル向上のため、教育・研修に関し、毎期一定額以上の予算を確保する。
・労働生産性または営業利益率の向上を、DX推進に関する成果指標とする。
・システム(ハードウェア、ソフトウェア、サービス等)の硬直化を避け、継続的な改善を引き出すため、新たなシステム導入に関する検討数(DXのためのトライアルの数)をDX推進に関する成果指標に加える。
・メール、オンライン・ミーティングシステム、共有ストレージ等を活用することにより、効果的かつ効率的な情報共有を実施する。
・DXを推進する上で、関連するマニュアル、規定等を整備、運用する。
・DXを推進するにあたり、情報セキュリティについて留意する。
・患者様との関わりにおいて、患者様との積極的なコミュニケーションに努め、患者様の全体最適化に貢献する。

DX推進管理体制

・DXへの取り組みを実施するための体制を整備し、担当者に権限を付与する。
・ITに関するメンバーの知識及びスキル向上のため、教育・研修に関し、毎期一定額以上の予算を確保する。
・DXを推進する上で、関連するマニュアル、規定等を整備、運用する。
・情報システム責任者、情報セキュリティ責任者の他、DX推進責任者を設置し、院長である DX推進責任者を中心に医院全体でDX推進に取り組む。
・DX人材が、今後とても重要な役割を担う事を、医院全体で認識し、医院全体として、DXを学び、常に取り入れていく体制を構築する。
・組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別する。リスクに対し分析及び評価を行い、当該リスクへの対応を検討する。
・提携技工所等と、DXを利用しデータ分析、新しい技術を即座に、取り組むべき体制作りを構築する。
・定期的に、組織目標の達成状況、リスクへの対応状況及び課題等を検討することにより、業務効率の継続的な改善を図る。

DX戦略の達成状況

・労働生産性または営業利益率の向上をDX推進に関する成果指標とする。
・システム(ハードウェア、ソフトウェア、サービス等)の硬直化を避け、継続的な改善を引き出すため、新たなシステム導入に関する検討数(DXのためのトライアルの数)をDX推進に関する成果指標に加える。

雙葉デンタルクリニックのDX推進への取り組み

DX推進に関する課題、進捗状況、今後の方向性、また皆様にお知らせすべき事項につきましては、随時ホームページにて院長よりご報告致します。

CX(Customer Experience)とは医院の治療やサービスの際に、患者が感じる心理的価値であり、治療、サービスの物質的、金銭的な価値とともに、患者満足度につながるものである。

雙葉デンタルクリニックでは、歯科医院経営及び患者のCX(CustomerExperience)向上に向け、デジタル技術、データ活用により、DX戦略とその課題を設定し、積極的、継続的にデジタル技術、データの活用を進めてまいります。
当院の課題は、DX人材不足であり、院長自ら、スタッフへの継続的なDX教育行なってまいります。

 

雙葉デンタルクリニック
院長　山下敦史